不動産と建築の総合マネジメント

DIP型会社更生法を申請した日本綜合地所が一般競争入札方式にて売却計画を立てたものの、金融機関の了承を得られる価格を提示する応札者がなく手詰まりであったところ、一般企業へ任意売却にて権利移転がされた。
同社は同ビルテナントの退去を図り、開発用地としての売却を計画したが、コンビニ退去交渉が難航し、事業計画の変更を余儀なくされた場面から当社が参画。
当社がさまざまな役割（別掲）を果たすことで、計画通りに事業を進め成功に導いた事例。