郵便局に隣接する本物件に関し、当社が購入検討を進める過程で建物の遵法性が著しく欠けている状態であることが判明したので、当社の事業計画として一旦元所有者から当社が本物件土地建物を購入し、同日に土地だけを先行して日本郵政不動産に売却し、当社が借地権付建物の所有者として建物の遵法性是正工事を実施する内容の計画としました。遵法性是正の基準として建物調査会社の遵法性調査報告書の結果に基づき指摘事項を洗い出した上で、当社はその全てを是正し、是正工事完了後すみやかに当社は土地所有者である日本郵政不動産へ建物を売却しました。結果として本物件は日本郵政不動産の完全所有権物件とすることが出来ました。

日付／（土地売却）令和２年７月（建物売却）令和５年１０月｜所在地／港区南青山２丁目｜取引業態／売買｜売主／一般法人｜買主／日本郵政不動産｜事業計画／将来的建替の補助事業｜当社の役割／建物の遵法性の是正 及び 借家権調整